生活防衛資金は、収入が途切れたり急な支払いがあったりしたときのために、すぐ使える状態で確保するお金です。給料の何か月分かで決めるより、まず最低限の月額支出と収入が戻るまでの期間を見積もります。
| 想定期間 | 生活費の準備額 |
|---|---|
| 3か月 | 54万円 |
| 6か月 | 108万円 |
| 別の予定支出 | 二重計上を避けて加える |
必須支出と予定支出を分ける
住居費、食費、光熱費、保険料など、収入が減っても続く支払いを洗い出します。年払いの保険や税など、確実に時期が来る支出は予定額として控えます。月額に織り込んだものは一時支出に重ねて足しません。
月18万円の支出を、そのまま使わなくてよい場合
家計簿で月18万円でも、収入が途絶えたときに止められる支出と続く支出があります。住居、光熱、通信、食費、通院、保険などを見直し、最低限にする場合と普段に近い生活を保つ場合の二つを計算します。逆に、転職活動の交通費や家族の通院が増えるなら、通常の月より必要な額が増えることもあります。
自分の条件で複数ケースを出す
必須支出が月18万円なら、仮に3か月で54万円、6か月で108万円。別に近い時期の引っ越し費用20万円が必要なら、使途を分けて管理します。必要期間は雇用形態、家族の収入、扶養、保険や給付の入金時期などで変わります。
給付が見込めても入金日までの資金がいる
仮に必須支出が月18万円で、二か月目から毎月八万円の入金が見込めるなら、最初の三か月の不足は18万円＋10万円＋10万円で38万円です。入金の開始が一か月ずれれば46万円になります。これは説明用の条件です。実際に見込む給付は金額だけでなく、資格や支給時期を確かめ、未確定なら遅れるケースも置きます。
お金を取り出すまでの時間を見る
日々の口座、すぐ移せる預金、長期間使わない資金を区別します。投資商品は換金時の価格が変わることがあり、現金が口座に入るまで日数がかかる場合もあります。支払日が決まっている分は、いつ使えるかを先に確認します。
残高を三つの用途に分ける
日常の引き落とし用、急な収入減に備える用、すでに予定がある支出用です。口座を必ず三つに分ける必要はありませんが、帳簿上は使途を分けます。50万円残っていても、税や引っ越しに30万円使う予定なら、急な収入減に使えるのは20万円です。残高全体を予備費と数えないだけで判断が変わります。
見直しのきっかけを決める
転職、独立、家賃改定、家族構成の変更があれば再計算。積立のために支払い余力を圧迫しているなら、毎月の収支を先に立て直します。自分の計算に用いた必須支出と想定期間は、数字だけでなく理由も残します。
貯め直すルールも決めておく
急な出費で予備費を使ったら、いつまでに、毎月いくら戻すかを決めます。投資の積立額を調整する場合も、家賃や支払いの余裕を先に確認します。収入が増減したり扶養が変わったりしたら、必須支出と備える期間を更新します。
出典・確認先
資料確認日：2026年11月3日
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